宅建　遺言書の検認

※自筆証書遺言書保管制度を利用した場合は、不要になります。

理由

公正証書遺言→公証人が本人確認

自筆証書遺言→法務局が本人確認

両方とも、公的機関が本人確認をするからです。

検認が無くても遺言書自体は有効です。

しかし、登記などの相続手続きを行う場合は、検認手続きを経てからでなければ

進めることはできません。

また、検認があるからといって、遺言が有効になるとも限りません。